ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税をする際、仕組みがわからないと不安なものですよね。
そこで今回の記事では、ふるさと納税をする際の簡単な仕組みを図解にしてまとめてみました。
ふるさと納税をする際の参考にしてくださいね。
寄付可能額を知る
ふるさと納税をして控除を受けられる金額には、自分の年収に対して控除される限度額（控除上限額）があります。
寄付はいくらでもできるのですが、限度額を超えてしまうと、ただ寄付するだけになってしまいます。
控除を受けられる限度額内で、お得にふるさと納税するのがおすすめです。
ふるさと納税する前に、控除上限額シミュレーションで限度額を調べてみてくださいね。
寄付をする
生まれた故郷や応援したい自治体に直接ふるさと納税をすることもできますが、手続きを簡単にできるのはふるさと納税サイトの「ふるなび」です。
「ふるなび」を利用すれば、ショッピングサイトで買い物をするように、生まれた故郷や応援したい自治体に簡単にふるさと納税をすることができます。
ワンストップ特例制度を利用する場合には申請書を送る
1年間にふるさと納税をする自治体が5か所以内で、他に確定申告をする必要のない人はワンストップ特例制度を利用を利用することができ、ワンストップ特例制度を利用すると確定申告をする必要がありません。
ワンストップ特例制度を利用する場合には、「ふるなび 」から寄附を申込む時に「寄附申込みフォーム」内の「ワンストップ特例制度を利用する」に忘れずにチェックを入れてください。
寄付金受領書と返礼品を受け取る
ふるさと納税をすると、寄付した自治体から寄付金受領書と返礼品が届きます。
寄付金受領書は税金からふるさと納税した金額から2,000円を差し引いた額を控除してもらうために必要な書類ですので、翌年に確定申告をするまで大切に保管しておいてください。
返礼品ごとに届く時期は自治体によって変わってきますので、返礼品のお問い合わせページで確認しておいてくださいね。
ワンストップ特例を利用しない場合には確定申告をします
ワンストップ特例を利用しない場合には、寄付金受領書を添えて確定申告します。
税金が控除されます
翌年の税金から寄付した金額から2,000円差し引いた金額分が控除されます。
ふるさと納税の確定申告はいつまで？忘れたらどうなる？
自治体にふるさと納税として寄付をすると、控除上限額内の2,000円を越える部分については、税金が控除される仕組みになっています。
ただし、ふるさと納税をして税金控除を受けるためには「確定申告」をする必要があります。
そこで今回の記事では、確定申告はいつまでなのか、また、確定申告を忘れてしまった場合にはどうなるのについてまとめました。
確定申告をいつまでにしなければいけないのか知らない、という方は、ぜひ参考にしてくださいね。
ふるさと納税 確定申告 いつまで
ふるさと納税の確定申告は、寄附をした翌年の3月15日が期限なので、期日までに手続きを終わらせるようにしてください。
確定申告が基本的に必要な方は、個人で事業を行っている方、アパート経営等の不動産収入がある方、不動産やゴルフ会員権の売買等で所得が発生した方です。
また、会社にお勤めの方（給与所得者）でも、給与が2,000万円を超える方や、2カ所以上の会社から20万円以上の給与がある方、給与は1カ所から受けていても給与以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える方等は確定申告をする必要があるため、「ふるさと納税」分も合わせて申告することになります。
ふるさと納税 確定申告 忘れた
確定申告を行った際にふるさと納税の寄付金控除の適用を忘れた場合でも、確定申告書の提出期限から5年以内であれば更正の請求という手続きを行うことで、寄付金控除の適用を受けることができるケースもあります。
できれば期日内に確定申告を済ませてしまいたいところですが、仕事が忙しくてつい忘れてしまった、という場合には税務署に問い合わせてみてくださいね。
ふるさと納税の限度額は？医療費控除と住宅ローンの計算式は？
総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び、個人住民税から控除されるふるさと納税額の目安一覧（平成27年以降）が公開されています。
ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別で表になっているので、限度額の目安がひと目でわかるので、とっても参考になります。
ふるさと納税額の目安一覧の画像を引用したので、ご自身に近い家族構成、年収を当てはめて、全額控除になるのはいくらまでなのかを調べてみてくださいね。
ただし、全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんので注意が必要です。
※掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
※掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。
※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。
2021年1月1日現在（出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト）
ふるさと納税 限度額 計算式
下記の「控除シミュレーションと計算方法」をクリックして開いた画面の「あなた(寄附者様)の情報」にあなたのお名前、配偶者の有無、扶養家族の人数、社会保険料等の金額、地震保険料の控除額、医療費控除の金額などを入力するだけで、自分のふるさと納税の限度額を知ることができます。
ふるさと納税 限度額 計算式 医療費控除
医療費控除によってふるさと納税の控除上限額はどのくらい少なくなるのかというと、医療費控除との併用によってふるさと納税の控除上限額が少なくなる金額は、医療費控除額の2％から4.5％程度といわれています。
医療費控除が20万円の場合であれば、20万円の2％～4.5％なので、約4,000円～9,000円程度ふるさと納税の控除上限額が少なくなります。
ただし、多額の医療費控除を利用して所得税率の区分が下がる場合は影響が大きくなります。
ふるさと納税 限度額 計算式 住宅ローン
住宅ローン控除を受けた結果、支払う所得税が0円になり、ふるさと納税の控除は受けられないと考えて断念する方が多いそうです。
ですが、ふるさと納税で受けられる控除は「所得税からの控除」「住民税基本分からの控除」「住民税特例分からの控除」の3つから構成されているので、その場合でもふるさと納税は翌年の個人住民税を減額することで行われます。
なので、住宅ローン控除を行った後でも、住民税の控除上限額に達していない場合はふるさと納税の控除を受けることができます。
住宅ローン控除を受けている場合には、住宅ローン控除によって住民税の控除の上限額まで達しているかどうかの確認が必要です。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、”納税”という名前が付いていますが実際は”寄付”のことで、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる日本の寄附金税制のひとつ。
ふるさと納税した寄付金額を現住所のある地方自治体へ申告することで、寄付した金額から2,000円差し引いた金額分は税金の還付・控除が受けられます。
このようにふるさと納税の手続きをすることで、最終的な実質自己負担額2,000円で、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付できます。
さらに、ふるさと納税したお礼品として寄付した自治体から特産品や宿泊券などを返礼品としてもらえる、とてもお得な制度になっています。
また、「ふるさと納税」は実質的には自治体に寄付することから、「ふるさと寄附金」と呼ばれることもあります。
⇒ ふるさと納税制度 Q&A
