総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税(復興特別所得税を含む)及び、個人住民税から控除されるふるさと納税額の目安一覧(平成27年以降)が公開されています。

ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成別で表になっているので、限度額の目安がひと目でわかるので、とっても参考になります。

ふるさと納税額の目安一覧の画像を引用したので、ご自身に近い家族構成、年収を当てはめて、全額控除になるのはいくらまでなのかを調べてみてくださいね。

ただし、全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんので注意が必要です。

※掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
※掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお問い合わせください。

ふるさと納税 限度額
※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

2021年1月1日現在(出典:総務省 ふるさと納税ポータルサイト

ふるさと納税 限度額 計算式

下記の「控除シミュレーションと計算方法」をクリックして開いた画面の「あなた(寄附者様)の情報」にあなたのお名前、配偶者の有無、扶養家族の人数、社会保険料等の金額、地震保険料の控除額、医療費控除の金額などを入力するだけで、自分のふるさと納税の限度額を知ることができます。

控除シミュレーションと計算方法

ふるさと納税 限度額 計算式 医療費控除

医療費控除によってふるさと納税の控除上限額はどのくらい少なくなるのかというと、医療費控除との併用によってふるさと納税の控除上限額が少なくなる金額は、医療費控除額の2%から4.5%程度といわれています。

医療費控除が20万円の場合であれば、20万円の2%~4.5%なので、約4,000円~9,000円程度ふるさと納税の控除上限額が少なくなります。

ただし、多額の医療費控除を利用して所得税率の区分が下がる場合は影響が大きくなります。

ふるさと納税 限度額 計算式 住宅ローン

住宅ローン控除を受けた結果、支払う所得税が0円になり、ふるさと納税の控除は受けられないと考えて断念する方が多いそうです。

ですが、ふるさと納税で受けられる控除は「所得税からの控除」「住民税基本分からの控除」「住民税特例分からの控除」の3つから構成されているので、その場合でもふるさと納税は翌年の個人住民税を減額することで行われます。

なので、住宅ローン控除を行った後でも、住民税の控除上限額に達していない場合はふるさと納税の控除を受けることができます。

住宅ローン控除を受けている場合には、住宅ローン控除によって住民税の控除の上限額まで達しているかどうかの確認が必要です。